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労働保険事務組合

労働保険事務組合とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
労働保険事務組合として認可を受けている団体には、主に事業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業主団体などがあります。

労働保険事務組合への委託手続

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず、「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。

委託できる事業主

常時使用する労働者が、企業単位で

金融、保険、不動産、小売業では 50人以下
卸売、サービス業では 100人以下
上記以外の業種は 300人以下

委託される事務の範囲

労働保険事務組合に委託できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

  • ① 概算保険料、確定保険科などの申告及び納付に関する事務
  • ② 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • ③ 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  • ④ 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  • ⑤ その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

事務処理を委託すると次のような利点があります。

事務委託した場合の利点とは

  • 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務処理の手間が省けます。
  • 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。
  • 労働保険料の額にかかわりなく、3回に分割納付できます(事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません)。
  • 事務組合を会員としている(一社)全国労働保険事務組合連合会の行う事業をご利用できます。

労働保険とはこのような制度です。

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した用語であり、保険給付は両保険制度で別々に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって、負傷したり病気になったりあるいは不幸にして死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について、育児、介護などのため雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための必要な給付を行うものです。
また、失業の予防、労働者の能力の開発及び向上その他、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働保険の加入手続き

労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。
そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付していただくことになります。

 

加入を怠っていた場合は

労働保険は政府が管理、運営している強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続をとり、労働保険料を納めなければなりません。
また、事業主が故意または重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を受けた場合は、事業主からさかのぼり労働保険料が徴収されるほかに労災給付に要した費用の一部又は全部が徴収されます。

労災保険給付一覧


保険給付の種類 保険給付が受けられるとき 保険給付の内容 特別給付金の内容
療養補償給付
療養給付(通勤災害の保険給付には「補償」の文字が入っていません。)
業務災害又は通勤災害による傷病により労災病院や労災指定医療機関で療養を受ける時 必要な療養の給付
業務災害又は通勤災害による傷病により労災病院や労災指定医療機関以外で療養を受ける時 必要な療養費の全額
休業補償給付
休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、貸金を受けられない時 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額 休第4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額
障害を負ったとき 障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った時 障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金 (障害特別支給金)
障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金
(障害特別年金)
障害の程度に応じ、313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った時 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金 (障害特別支給金)
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金
(障害特別一時金)
障害の程度に応じ、503日分から56日分の一時金
遺族に対する補償 遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡した時 遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金 (遺族特別支給金)
遺族の数に関わらず一律300万円
(遺族特別年金)
遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金
遺族補償一時金
遺族年金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族が無い時
(2)遺族(補償)年金を受けている方が失権し、且つ他に遺族(補償)年金を受け得る者が無い場合であって、既に支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない時
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合はすでに支給した年金の合計金額を差し引いた額) (遺族特別支給金)
遺族の数に関わらず一律300万円
(遺族特別一時金)
算定基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合はすでに支給した特別年金の合計金額を差し引いた額)
葬祭料
葬祭給付
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行う時 315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)

雇用保険の被保険者の範囲

適用事業に雇用される労働者であって、65歳以上で新たに雇用されるものなど雇用保険法第6条各号に掲げる者以外のものは、原則として被保険者となります。

被保険者の種類
  • 一般被保険者(65歳未満の常用労働者)
  • 高年齢継続被保険者(65歳を超えて引き続き雇用される者等)
  • 短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される者等)
  • 日雇労働被保険者(日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者)

失業保険給付の種類

労働者(被保険者)が離職されたときなどに一定の要件で失業等給付を受けることができます。 また、事業主等に対して支給される各種助成金などの制度があります。

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