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当事務所の特徴

チーム力で、貴社の人事・労務管理をトータルサポート

社会保険労務士法人SCSの歴史は、今から約40年前の1976(昭和51)年にさかのぼります。それ以来今日まで、ここ東京・新宿の地で、給与計算業務をはじめ、労働・社会保険の事務手続から総合的な人事労務コンサルティングまで、社会保険労務士としての幅広い業務を行ってきました。

2005(平成17)年には、それまでの長年の実績と豊富な経験を下地にして、個人事務所から社会保険労務士法人に経営組織を変更し、2014(平成26)年には、創業者である小澤勇とともに、経営力とコンサル能力を強化しました。そして2019(令和元)年、伊藤隆を新代表に迎え、世の中の加速する進化に対応すべく、手続代行業務や給与計算業務のシステム化をより一層図り、顧客満足度の更なる向上に取り組んでおります。

SCSには、15名を超える現役社会保険労務士が所属しています。SCSは、労務管理の専門家集団が、法人ならではのチーム力により、貴社の労務管理面における成長戦略を強力に支援します。

SCSは「企業は人なり・人がメインテーマ」を基本コンセプトとして、貴社の人事・労務管理をトータルサポートいたします。

SCSのトータルサポート

SCS総合労働相談室

労働問題に精通したベテラン弁護士と経験豊富な社労士に加え、行政経験者などの専門スタッフが、懇切丁寧に相談に応じ、解決策を一緒になって考えます。

解雇・人員整理

  • 問題社員を解雇する際の注意点
  • 解雇に関する法律(労働判例)
  • 円満な退職勧奨への導き方
  • 雇止めが無効とされる場合
  • 解雇予告手当と退職金

労使紛争

  • 労使協定の結び方
  • 団体交渉対策
  • ユニオン(1人組合)への対応
  • 個別労働関係
    紛争解決機関(ADR)での斡旋代理
他  

労基署対応

  • 労働基準監督署の調査立会
  • 是正勧告⇒是正報告書の作成
  • 未払い残業代対策
  • 36協定(時間外・休日労働)
  • 裁量労働制の労使協定

就業規則

  • 雇用形態別に作成して良いか
  • 不利益変更は有効か
  • 変更する権限は誰にあるか
  • 労働契約と労働協約との関係
  • 業務命令権の根拠となるか
他  

 

基本姿勢

1 労務トラブルの未然防止に力点を置いています。
2 トラブルが発生してしまった場合には、貴社とともに解決策を考えます。
3 SCS総合労働相談室の専門スタッフがご相談に応じます

SCS総合労働相談室のメンバー

スペシャリスト集団
  • 特定社労士
  • 社会保険労務士
  • 労災問題エキスパート
  • 産業カウンセラー
  • 相談室マネージャー
  • 派遣法スペシャリスト
  • パワハラ・メンタルヘルスのスペシャリスト

(平成27年1月1日現在)

 

SCS総合労働相談室では、こんな相談に応じています。

企業における人事トラブルは採用から退職まで、様々な局面で起こります。
SCS労働総合相談室は労務管理上の様々なご相談にお応えします。

過去のご相談


1 採用時のトラブル
2 配転出向、人事異動等のトラブル
3 労働時間等のトラブル
4 賃金に関するトラブル
5 人事考課等のトラブル
6 制裁・解雇等のトラブル
7 パートタイマーの雇用を巡るトラブル
8 障害者・派遣労働者・外国人等の雇用を巡るトラブル
9 メンタルヘルスに関するトラブル

お気軽にお問い合わせください。

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